全国自転車施策推進自治体連絡協議会-ごあいさつ・組織

ごあいさつ

全国自転車施策推進自治体連絡協議会は、平成4年2月に172の全国の自治体が集まり、社会問題化した放置自転車等の抜本的な解決を図るために発足した全国自転車問題自治体連絡協議会にはじまります。
この協議会では、自転車を交通体系の中に位置づけ、国をあげた取り組みを推進するとの認識に立ち、活動してまいりました。
この取り組みが、平成6年の改正自転車法に大きく影響を与え、平成29年5月の自転車活用推進法の施行を推進したものと考えております。
自転車活用推進法は、 国をあげて自転車の活用を総合的かつ計画的に推進することを示しており、これを機に、本協議会は平成30年5月に名称を改め、わが国における自転車交通の社会基盤の整備をはかり、自転車が環境に優しく健康増進に寄与する「21世紀の交通の主役」として、より一層安全で安心に活用されるよう、会員相互の連携を深め、活動に取り組んでまいります。
皆様方には、本協議会の趣旨にご賛同いただき、ご協力賜りますよう心よりお願い申し上げます。

全国自転車施策推進自治体連絡協議会
会長 長内 繁樹
(豊中市長)

組 織

全国自転車施策推進自治体連絡協議会(略称「全自連」)は、総合交通体系における自転車の位置づけを明確にしながら計画的な自転車施策を推進するという理念のもとに、全国自転車問題自治体連絡協議会として平成4年2月13日発足しました。
現在の組織は、市区町村からなる正会員、市区町村以外の団体からなる賛助会員で構成され、国および都道府県から協力団体として様々なご協力をいただいています。

【正会員】  107団体(平成30年5月現在)  一覧表はこちら 
【賛助会員】 8団体(同 上)  一覧表はこちら 
【協力団体】 内閣府、国土交通省、東京都ほか
【事務局】  〒561-8501
       大阪府豊中市中桜塚3丁目1番1号
       (豊中市都市基盤部交通政策課)
       電話 06-6858-2346
       FAX 06-6854-0492

全自連会員自治体一覧 

全自連賛助会員一覧 

要望書・大会決議 


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