全国自転車問題自治体連絡協議会-ごあいさつ・組織

ごあいさつ

全国自転車問題自治体連絡協議会は、全国に80万台を越える放置自転車が一向に解消しないことに端を発し、東京特別区の自転車対策を担当する課長会が中心となった草の根的な活動により、平成4年2月に172の自治体が集まり発足いたしました。以来、自転車問題の抜本的な解決を図る、すなわち、自転車を交通体系の中に位置づけ国をあげた取り組みを推進するとの認識に立ち、これまで活動をしてまいりました。
特に、平成6年に施行された改正自転車法においては、本協議会の改正運動が大きく影響を及ぼし、自治体の連携がいかに強力な力を発揮するかを認識させられたものでした。
お陰をもちまして今日では、国会や国の関係各省庁、さらには自転車関係団体の皆様に本協議会の活動意義を広く認識していただくまでになり、様々な方面から協力をいただく組織へと成長しております。
今日、自転車は環境に優しい身近な交通手段として見直されているほか、健康増進や新たなコミュニケーションツールとして、ますます注目されております。一方で、走行ルールやマナーを守らない自転車利用者が後を絶たず、安全で安心な自転車走行環境の整備も必ずしも十分ではありません。本協議会におきましても、単に放置自転車の解消活動にとどまることなく、わが国における自転車交通の社会基盤の整備をはかり、「21世紀の交通の主役」として自転車が安全で安心に活用されるよう、会員相互の連携を一層高めてまいる所存であります。
何卒、趣旨にご理解をいただき、ご賛同を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

全国自転車問題自治体連絡協議会
会長 石川 雅己
(千代田区長)

組 織

全国自転車問題自治体連絡協議会(略称「全自連」)は、総合交通体系における自転車の位置づけを明確にしながら計画的な自転車対策を推進するという理念のもとに、平成4年2月13日に設立しました。
現在の組織は、市区町村からなる正会員、市区町村以外の団体からなる賛助会員で構成され、国および都道府県から協力団体として様々なご協力をいただいています。

【正会員】  110団体(平成29年7月現在)  一覧表はこちら 
【賛助会員】 7団体(同 上)  一覧表はこちら 
【協力団体】 内閣府、国土交通省、東京都ほか
【事務局】  〒102-8688
       東京都千代田区九段南1-2-1
       (千代田区環境まちづくり部交通施策推進課)
       電話 03-3264-2111(内線2879)
       FAX 03-3264-4792

全自連会員自治体一覧 

全自連賛助会員一覧 

要望書・大会決議 


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