全国自転車施策推進自治体連絡協議会-ごあいさつ・組織

ごあいさつ

今まで経験したことのない新型コロナウイルスの感染が拡大する中、医療や介護の関係者をはじめ、全てのエッセンシャルワーカーの皆様に、心から敬意と感謝を申し上げます。
全国自転車施策推進自治体連絡協議会は、平成4年2月に172の全国自治体が集まり、社会問題化した放置自転車等の抜本的な解決を図るために発足した全国自転車問題自治体連絡協議会に始まります。
この協議会では、会員自治体をはじめとする各市区町村と国等が連携して自転車等の安全利用の促進や、駅周辺等の放置自転車問題に積極的に取り組み、発足時に全国で約80万台あった放置自転車が約4.4万台に減少するなど一定の成果をあげてまいりました。
しかしながら、依然として、中心市街地等における放置自転車問題や自転車走行環境の改善、自転車事故による高額賠償事例など様々な課題が生じています。
一方、自転車は気軽に利用できる交通手段である以外に、地球環境の保全や健康増進、また、感染症を防ぐ3密対策の一つとして改めて注目されております。
このような状況の中、本協議会といたしましても、「自転車活用推進法」に基づく施策等を総合的に推進するため、自転車がより一層安全で安心に活用されるよう会員相互の連携を深めながら活動に取り組んでまいります。
皆様方には、本協議会の趣旨にご賛同いただき、ご協力賜りますよう心よりお願い申し上げます。

全国自転車施策推進自治体連絡協議会
会長(埼玉県越谷市長) 高橋 努

組 織

全国自転車施策推進自治体連絡協議会(略称「全自連」)は、総合交通体系における自転車の位置づけを明確にしながら計画的な自転車施策を推進するという理念のもとに、全国自転車問題自治体連絡協議会として平成4年2月13日発足しました。
現在の組織は、市区町村からなる正会員、市区町村以外の団体からなる賛助会員で構成され、国および都道府県から協力団体として様々なご協力をいただいています。

【正会員】  101団体(令和2年5月現在)  一覧表はこちら 
【賛助会員】 8団体(同 上)  一覧表はこちら 
【協力団体】 内閣府、警察庁、国土交通省、東京都ほか
【事務局】  〒343-8501
       埼玉県越谷市越ヶ谷4丁目2番1号
       (越谷市市民協働部くらし安心課)
       電話 048-963-9185
       FAX 048-965-8887

全自連会員自治体一覧 

全自連賛助会員一覧 

要望書・大会決議 


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