研修誌、情報誌の発行

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全国自転車問題自治体連絡協議会 > 研修誌、情報誌の発行

自転車問題に係わる自治体職員の研究用や関連団体などへの情報提供として、「自転車対策研究」や「市区町村自転車対策事業紹介」などを発行しています。

【自転車対策研究】

第1号 「自転車条例の制定にあたって」
第2号 「放置自転車のリサイクル」
第3号 「地下式駐輪場と立体機械式駐輪場」
第4号 「練馬区の自転車対策」
第5号 「放置自転車の撤去」
第6号 「付置義務について」
第7号 「自転車駐車場の有料化について」
第8号 「若手職員の主張」
第9号 「条例改正について」
第10号 「鉄道事業者との関わりについて」
第11号 「自転車対策に係わる都道府県の役割と対策について」
第12号 「自転車の高度利用(レンタサイクル等)について」
第13号 「特集・欧州自転車政策実態調査」
第14号 「特集・自転車利用に関する有識者座談会」
第15号 「特集・自転車駐車場整備・運営におけるPFI導入の手引き書」
第16号 「特集・我が国の自転車政策のあり方に関する調査・報告書2002」


平成20年度 全自連自転車対策事業状況調査(PDF)

【市区町村自転車対策事業紹介(全国版)】

[掲載自治体数]

平成19年度版(会員向け)
平成21年度版(会員向け)

[主な掲載内容]

首長名、人口、面積、世帯数、条例制定の有無、駅数、自転車駐車場数、収容台数、駅への乗入台数、放置自転車台数、乗入れの最多駅、乗入れの最少駅、自転車駐車場の使用料(手数料)、管理委託先、自転車の撤去・保管・返還・処分状況、自転車等誘導員の配置、自転車施策の特徴

【要説 改正自転車法】(平成7年3月発行)頒価2,500円

[編著者]

自転車法制研究会 代表 兼子 仁 東京都立大学教授(法学博士)

[執筆者]

片倉秀樹 警察庁生活安全局生活安全企画課係長要説改正自転車法 
鈴木繁雄 通産省機械情報産業局車両課課長補佐
中村貴志 総務庁長官官房交通安全対策室参事官補
松本年弘 運輸省鉄道局都市鉄道課開発推進調整官
(以上 1995年3月現在)

[構 成]

PART1 自転車対策実務Q&A
PART2 自転車法改正に至る経緯
PART3 改正自転車法逐条解説
PART4 座談会「改正自転車法の役割」

【都市交通の歪 放置自転車】(平成14年6月発行)頒価1,800円

[構 成]

序 章 全自連発足前の自転車対策都市交通の歪 放置自転車 
第1章 「全自連」の結成
第2章 「自転車法」の改正と全自連
第3章 全自連の活動と社会貢献
第4章 全自連の今後の活動

全自連会員自治体一覧 

全自連賛助会員一覧 

要望書・大会決議 


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